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離婚の種類

頼れる弁護士

離婚にも様々な種類があります。離婚相談も必要なく円満に離婚できる状態を協議離婚といいます。財産分与や親権の問題で書類を作るのに弁護士をはさむことはあっても、本人同士の話し合いで円満に離婚が成立しているものは協議離婚です。
夫婦間の話し合いでも決着がつかなかった場合には、調停離婚をすることになります。調停をする場合には、家庭裁判所へ申し立てをし夫婦バラバラに調停員にお互いの主張を話すことになります。だいたい月に1回程度のペースとなっていますから、離婚までの期間が相当に長引いてしまうこともある行為です。
本人同士で話がつかないならば、第三者に話を聞いてもらおうというのがこの調停離婚の意味であり、調停員も人間ですから自分の意見を正しく主張できなければ相手に押し負けてしまう可能性があります。ですから、調停離婚になるとはいえ離婚相談を利用するのは必要です。
調停で離婚するまでにかかる平均的な時間は3ヶ月となっていますが、場合によっては半年以上かかってしまうこともあります。また、調停は1度成立すると覆すことはできませんから、折れてしまわないように離婚相談を利用して自分の意見を強く持つようにして下さい。家庭裁判所で行うものとはいえ、これは十分に法的な知識や交渉力が必要となってしまいます。ですから弁護士への離婚相談はかなり重要となっています。
調停でも決着がつかない場合は審判離婚となりますが、審判離婚は力が弱いために裁判へ持ち込む人が多いです。裁判になれば職場や周囲への影響も大きくなりますから、だいたい調停で白黒決着がつくことが多いです。しかし、中には裁判離婚にまでもつれこむ夫婦も決して少なくはありません。
裁判離婚にまで突入するためには、ただ離婚したいという理由ではいけません。ここへ話を持ってくるためには法律上で認められるだけの正式な離婚理由が必要となってきます。民法が定める正式な離婚理由とは、まず不貞行為です。これは当然のことです。
次に悪意の遺棄があります。文字にするとよくわかりませんが、同居を意味もなく拒む、共同生活への協力をしない、経済的なDVなどがこれにあたります。子供のことを母親にまかせっきりで母親がピンチの時でもなにもしないような父親はこの悪意の遺棄だと判断されることもあります。
次に3年以上失踪していて生きているか死んでいるかわからない、精神病で治療する見込みが無い場合も対象となります。

裁判まで進めば素人の力だけでは非常に難しい戦いになってしまいます。ここでしっかりと離しをつけておくためにも、離婚相談を利用することをオススメします。個人の離婚に関する裁判だったとしても、場所は裁判所ですから弁護士のようなプロフェッショナルでなければ中々わかりやすく自分の感情を話すことは難しくなってしまいます。
そのために、離婚相談は存在しているのです。最近は短時間で相談できるようにしている離婚相談もありますから、1度信頼できる弁護士事務所を探して離婚相談をしてみてください。何も行動せず離婚相談もないままに失敗しては人生が悪い方向に変わりますから、そのような事のないように調整して下さい。